利用規約

株式会社リテールリンク・ジャパン

利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リテールリンク・ジャパン（以下「当社」といいます。）が提供する、店頭販促企画・実施、売場導線設計・VMD改善、販促キャンペーン設計、POP・什器・サイネージ制作、購買データ分析と施策提案、ECと店舗の連携施策支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. はじめにおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、発注、見積書への承諾、契約書の締結、または本サービスの利用開始のいずれか早い時点で、本規約の内容を確認し、これに同意したものとみなされます。

本規約は、当社と利用者との間の本サービス利用に関する一切の関係に適用されます。個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、提案書その他の書面において本規約と異なる定めがある場合は、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

当社は、以下の業務を中心とするリテールマーケティング関連サービスを提供します。

当社は、利用者との協議に基づき、個別契約に定める範囲、期間、成果物、納品方法、検収条件その他の条件に従って本サービスを提供します。

本サービスは、特定の売上、来店数、転換率、購買率、広告効果その他の成果を保証するものではありません。市場環境、店舗条件、商品特性、在庫状況、季節要因、競合状況その他当社の合理的支配を超える事情により、結果が変動することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前項に違反したことにより当社に損害、クレーム、紛争、行政対応、費用負担が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を賠償するものとします。

利用者は、店舗運営者、フランチャイザー、テナント管理者、広告主、制作会社、システムベンダー、配送業者その他関係者との調整が必要な場合、自己の責任で必要な連絡・承認を取得するものとします。

4. 支払条件および支払方法

本サービスの対価、支払期限、支払方法、追加費用の有無は、個別契約、見積書、発注書または請求書に定めるところによります。特段の定めがない場合、利用者は当社の発行する請求書に従い、請求書記載の支払期限までに、当社指定の銀行口座へ振込送金により支払うものとします。振込手数料は利用者の負担とします。

本サービスの遂行に必要な実費（例：印刷費、制作費、撮影費、交通費、宿泊費、配送費、外注費、システム利用料、媒体費、店舗立会費、サンプル費、法定費用等）が発生する場合、個別契約に別段の定めがない限り、利用者は当該実費を負担するものとします。

利用者が支払期限までに対価を支払わない場合、利用者は支払期限の翌日から完済に至るまで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令により別段の上限がある場合は当該上限によります。

当社は、利用者の信用状況、支払遅延、契約違反その他合理的理由がある場合、前払いや追加担保の提供を求め、または本サービスの提供を停止することができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

利用者による申込み後のキャンセル、変更、延期は、当社の事前の書面承諾がある場合に限り認められます。キャンセルの時期に応じて、当社は以下のとおりキャンセル料または実費を請求できるものとします。

前項は、当社が既に外部委託、資材調達、印刷、制作、撮影、出張、店舗手配その他の準備を行った場合の損失補填を含むものとします。

本サービスの性質上、役務提供済み部分、制作済み部分、分析済み部分、提案済み部分、納品済み成果物については、法令上の義務がある場合を除き、返金は行いません。

当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できない場合、当社は未提供部分に相当する対価について、協議のうえ返金または代替提供を行うことがあります。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない場合、返金義務を負いません。

6. 責任の制限

当社は、本サービスに関し、利用者に対して、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、データ消失、機会損失、営業補償、第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った直近3か月分の対価総額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令によりこの上限が無効となる場合はこの限りではありません。

当社は、以下の事由に起因して生じた損害について責任を負いません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が作成した提案書、企画書、分析資料、デザイン案、レイアウト案、コピー案、制作物、図面、仕様書、プログラム、ノウハウその他一切の成果物に関する著作権、著作者人格権を除く一切の知的財産権は、個別契約に別段の定めがない限り、当社または当社に権利を許諾した第三者に留保されます。

利用者は、当社が納品した成果物を、個別契約で定めた目的、期間、媒体、地域、態様の範囲内でのみ使用できるものとします。利用者が当該範囲を超えて使用する場合、当社の事前の書面承諾を要します。

利用者が当社に提供した商標、ロゴ、画像、文章、データ、資料その他のコンテンツに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスの遂行に必要な範囲でこれらを使用することを許諾するものとします。

当社は、利用者の事前承諾なく、利用者の機密情報を除き、一般的な実績紹介として社名、業種、提供サービスの概要を掲載することがあります。ただし、個別契約で禁止されている場合はこの限りではありません。

8. データ保護およびプライバシー

当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および関係者の個人情報を適切に取り扱います。

当社は、本サービスの提供、問い合わせ対応、契約管理、請求管理、品質向上、分析、法令遵守のために必要な範囲で、個人情報および関連データを取得、利用、保管することがあります。

利用者が当社に対して顧客データ、購買データ、行動データ、会員データ、アクセスログ、店舗データ等を提供する場合、利用者は、当該データの取得・提供・利用について必要な同意、通知、法的根拠を確保していることを保証するものとします。

当社は、業務委託先に対して必要な範囲でデータ処理を再委託することがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁からの適法な要請がある場合、または権利保護のために必要な場合、必要最小限の範囲で情報を開示することがあります。

9. 不可抗力

天災地変、火災、洪水、地震、台風、疫病、戦争、暴動、テロ、ストライキ、法令改正、行政処分、停電、通信障害、輸送機関の停止、サプライチェーンの混乱、第三者サービスの停止その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の履行が遅延し、または不能となった場合、当社はその責任を負いません。

前項の場合、当社は速やかに利用者へ通知し、状況に応じて履行期限の延長、代替手段の検討、契約内容の変更等について誠実に協議します。

10. 規約の変更

当社は、法令の変更、社会情勢の変化、本サービス内容の変更、運用上の必要その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することができます。

当社が本規約を変更する場合、当社は、変更後の規約の効力発生日、変更内容を当社ウェブサイトへの掲示、電子メールの送信、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した時点で適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。

本規約または本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約および本サービスに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、その他の条項は引き続き完全に有効とします。

無効、違法または執行不能とされた条項については、当該条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。 5/7/2026 ホーム